アメリカ大統領選オバマ候補の公約から

アメリカ大統領選挙で、オバマ大統領候補・バイデン副大統領候補は以下の２つの政策を高等教育政策として掲げました。 ・アメリカ教育機会税額控除を設けます：オバマ（大統領候補）とバイデン（副大統領候補）は、新しいアメリカ教育機会税額控除を設けることにより、すべてのアメリカ人にとって高等教育が利用可能なものにします。この普遍的で、（控除しきれない場合は）全額が還付される税額控除は、多くのアメリカ人にとって大学教育にかかる最初の4,000ドルを完全に無償とします。そして多くの学生にとって平均的な公立大学・短大の授業料の３分の２をカバーし、コミュニティーカレッジの授業料を完全にまかなうでしょう。この控除の受給者は、コミュニティーサービス（自らの属するコミュニティーでのボランティア活動）へ100時間従事することを求められます。 ・奨学金の申請手続きを簡素化します：オバマ（大統領候補）とバイデン（副大統領候補）は、現在の連邦奨学金の申請を不要とし、納税申告書のボックスにチェックをして課税情報を（申請に）利用できるようにすることで、別に手続きをする手間を省き、簡単に適用を受けられるようにします。 １点目の給付付き税額控除を利用した授業料の３分の２（大学）〜全額（コミュニティーカレッジ）相当額の給付とあわせ、２点目で特に低所得者にとって負担感の大きい申請手続きの簡略化をはかるなど、ハード・ソフト両面で負担軽減をはかっているといえます。 アメリカはブッシュ政権後期に連邦高等教育機会法が成立し、給付制奨学金の拡大や授業料値上げの抑制が進んでおり、日本と比べてかける意気込みの違いが目立ちます。 元の英文公約 参照元（英文）：http://change.gov/agenda/education_agenda/