ノート
□公法系科目□憲法・行政法
□民事系科目□民法・商法 ・民訴法
□刑事系科目□刑法（図表）・刑訴法
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法律リンク集
□公法系科目□
○憲法
○行政法
□民事系科目□
○民法
○商法
○民事訴訟法
□刑事系科目□
○刑法
○刑事訴訟法
□選択科目□
○労働法
○倒産法
○租税法
○経済法
○知的財産法
□対象外の法律□
○対象外の法律
□公法系科目□
○憲法
・日本国憲法
・日本国憲法の改正手続に関する法律
○行政法
・国家賠償法
・個人情報の保護に関する法律(条文)
・国会法(条文)
・公職選挙法(条文)
・内閣法
・国家行政組織法
・行政手続法(条文)
・行政機関の保有する情報の公開に関する法律(条文)
・行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(条文)
・行政代執行法
・行政不服審査法(条文)
・行政事件訴訟法(条文)
・地方自治法(条文)
・裁判所法(条文)
・検察庁法(条文)
・弁護士法(条文)
＜対象外関連法＞
・内閣府設置法(条文)
・国家公務員法(条文)
・地方公務員法(条文)
・土地収用法(条文)
□民事系科目□
○民法
・民法(条文)
・民法施行法
・一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
・不動産登記法
・動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律
・仮登記担保契約に関する法律(条文)
・消費者契約法(条文)
・利息制限法
・借地借家法
・失火ノ責任ニ関スル法律
・製造物責任法
・自動車損害賠償保障法(条文)
・戸籍法(条文)
・任意後見契約に関する法律(条文)
＜司法試験のみ＞
・建物の区分所有等に関する法律(条文)
・身元保証ニ関スル法律
・電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律
・割賦販売法(条文)
・特定商取引に関する法律(条文)
・住宅の品質確保の促進等に関する法律
・住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令
・信託法
・公益信託ニ関スル法律
・後見登記等に関する法律
＜対象外関連法＞
・特定非営利活動促進法(条文)
・年齢計算二関スル法律
・遺失物法(条文)
・立木ニ関スル法律
・偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律(条文)
・出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(条文)
・貸金業法(条文)
・個人情報の保護に関する法律(条文)
○商法
・商法(条文)
・会社法(条文)
・会社法施行規則(条文)
・会社計算規則(条文)
・社債、株式等の振替に関する法律(条文)
・手形法(条文)
・小切手法(条文)
＜対象外関連法＞
・商法施行規則(条文)
・会社法施行令(条文)
・金融商品取引法(条文)
・商業登記法(条文)
○民事訴訟法
・民事訴訟法(条文)
・民事訴訟規則
・人事訴訟法(条文)
・人事訴訟規則
・民事執行法(条文)
・民事保全法(条文)
＜対象外関連法＞
・民事訴訟費用等に関する法律(条文)
・家事事件手続法(条文)
・民事執行規則
・民事保全規則
・非訟事件手続法(条文)
□刑事系科目□
○刑法
・刑法(条文)
・自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律
＜対象外関連法＞
・軽犯罪法
・暴力行為等処罰法
・盗犯等防止法
・爆発物取締罰則
・銃砲刀剣類所持等取締法
・火薬類取締法
・人質による強要行為等の処罰に関する法律
・麻薬及び向精神薬取締法
・大麻取締法
・覚せい剤取締法
・組織犯罪対策法(条文)
・麻薬特例法(条文)
・道路交通法(条文)
・罰金等臨時措置法
○刑事訴訟法
・刑事訴訟法(条文)
・刑事訴訟規則
・犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(条文)
＜司法試験のみ＞
・裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(条文)
・検察審査会法(条文)
・犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律(条文)
・少年法(条文)
・刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(条文)
・警察官職務執行法(条文)
＜対象外関連法＞
・警察法(条文)
・犯罪捜査規範(条文)
・法廷等の秩序維持に関する法律
・少年審判規則
・少年警察活動規則(条文)
□選択科目□
○労働法
・労働組合法(条文)
・労働基準法(条文)
・労働基準法施行規則
・労働契約法(条文)
・労働審判法(条文)
・雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(条文)
・育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(条文)
・短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(条文)
・会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律(条文)
・労働者災害補償保険法(条文)
・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(条文)
＜対象外関連法＞
・労働関係調整法(条文)
・労働基準法第３７条第１項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令
・最低賃金法(条文)
○倒産法
・破産法(条文)
・破産規則
・民事再生法(条文)
・民事再生規則
○租税法
・国税通則法(条文)
・所得税法(条文)
・法人税法(条文)
＜対象外関連法＞
・相続税法(条文)
・国税犯則取締法(条文)
○経済法
・私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(条文)
・入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律
・下請代金支払遅延等防止法
・不当景品類及び不当表示防止法(条文)
・不公正な取引方法（昭和５７年６月１８日公正取引委員会告示第１５号）
○知的財産法
・特許法(条文)
・著作権法(条文)
□対象外の法律□
○対象外の法律
・母体保護法
・児童福祉法(条文)
・出入国管理及び難民認定法(条文)