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奨学金を利用し80年代までに卒業した人にとって、奨学金の返還の問題はやや理解しにくい問題です。 所得が上昇していた時期においては、無利子の奨学金（有利子の場合も現在の利率は１％程度なので、そこまで大きくは変わらない）の返還は、容易だったからです。極端な例ですが、在学中の学費が240万円として、これを全額無利子で借入れ、卒業後に10年で返済するとします。物価がそのままなら月に2万円。しかし、卒業した年にいきなり物価も給与も倍に上がるというインフレが起きたとすると、給与も物価も倍になったのに、返還する額は同額ですから、事実上月に1万円相当を返還すれば足りる、つまり５割引になるわけです。 消費者物価でみれば、80年までと90年前後は５年で10%以上（最高100%近く）のインフレですから、70年代半ばまでに卒業した学生は、事実上返済額が３〜５割引、80年までで２割引き、90年の卒業でも１割引きになっていました。 ところが、いまは物価・給与が上がらないか、逆に下がっていますので、無利子であっても実質的に貸与額より返還額の方が高くなります。 つまり、80年代までの卒業生にとって、奨学金制度は「学費の後払い＋一部免除」の意味を持っていたのに対し、90年代後半以降の卒業生にとって、奨学金制度は「学費の後払い（利子つき）」の意味を有するわけです。 授業料そのものが高くなった影響もありますが、在学中の生活費については物価に見合うこと、また私立大においては、授業料上昇の影響は国立大ほど大きくはない（小さくはないですが）を考えると、私は上述の影響を無視できないと考えています。 グラフはこちらからご覧ください[PDF] |